日記・・・身近な暮らしで

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2017/03/29 (水) | -
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  今年も無事、チャイルドラインしまねの受け手養成講座が終了した。
1回目の公開講座を、私がメモしたものを、書き起こして、当日の様子など知らせたいと思いながらとうとう、秋になってしまった。

1回目の内田良子さんの講演会は、NHKラジオの教育相談でのお話に共感することが多くいつも楽しみに聴いていたその当人がいらっしゃるという思いがけないことに加えて、私が出雲大社などの観光案内もすることになった。車の中などでも内田さんから貴重なお話を聴かせていただくことができた。

公開講座での内田良子さんのお話(私のメモから)
現場での相談を受け始めて40年になる。こども相談室「もも」をはじめてからは27年たった。
子どもの不登校についての調査がはじまったのは、1966年。このとき小学校は、4,430人、中学校は12,086人で合わせて 約16,000人だったが、2000年には、小学校26373人中学校107913人あわせて約13万人に達している。
国は調査をはじめてから、さまざまな対策をしてきたが、すればするほど悪化している。子どもたちの全体の人数は減っているにも関わらず。
減らない理由→大人や行政、国などに共通していることは、子どもが学校に行かないことを心配していることだ。子どもたちは部活やいじめなどの理由があって学校を休みたい。子どもたちは、つらくなったので休む権利を獲得しているが、大人はそれを認めない。
1年間で30日休んだら不登校とされる。大人は、有給休暇があり、20日休んでもなんの不利益もこうむらないが、子どもにはそれがない。保護者などの同伴登校などでも「行きたくない」と言いづらくなっていることがある。
学校は、早期発見、早期対策の掛け声の下、スクールカウンセラーの配置、相談室の開設など、取り組んできた。しかし、スクールカウンセラーも校長の「一日も早く学校もどさなければならな」という指導から、はずれることができにくい。
大津市でいじめ自殺事件がおきたが、全国ではじめて第3者委員会が設けられていじめの事実を先生が知っていたことなどが明らかになった。
大津市の場合のカウンセラーの役割は、弁護士や市教委と相談していじめがなかったことにすることに加担し、子どもの声を聴く、ことを放棄してしまっていた。
大きな機構(学校)に入ると子どもの声が聴けなくなる。
文部科学省は不登校の子どもの数を、8月ごろに公表するが、1000人当たり、不登校の多い県、少ない県が明らかになり各自治体では、不登校を減らす強化策を取らざるを得なくなる。
大津市の事件をきっかけに2年前、3年前のことが明らかになった。
先生による体罰で自殺したこと、活発な子どもで学校に受け入れ難い子どもに職場体験を現場監督のいないところでさせていたため事故になり死亡したことなど。
2002年以降、不登校対策もマニュアル化され、学校に行かなくなると1日目は電話、二日目は手紙、3日目は家庭訪問をする、ということを初期対応として行っている場合もある。
自殺する舞台(いじめや体罰)は学校だ。命を絶つ子どもはほとんど学校を休んでいない。
休む権利を保障されていたなら自殺をしなくてもよかった。
自殺のために、命は助かっても車椅子や植物状態になっているケースもある。子どもたちが学校で不安や緊張感を持ったとき、学校以外の居場所が必要だ。
自殺するかしないかの違いは、学校を休むことができるか、できないかに関わっている。


2013/09/26 (木) 15:59 | チャイルドライン
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2017/03/29 (水) 15:59 | -
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