その状態が、少しも改善されていないのに、国は、全国各地にがれきを受け入れるようにキャンペーンをしている。
ニュースなどでがれきの１部を燃やして、測定し、大丈夫でした、という情景をみせられると、カラクリが見え見えの手品を見せられているようでうんざりした気分になる。
全国の自治体もがれき受け入れには慎重になっており、名乗りをあげるのは、わずかにとどまっている。
それなのに、出雲市議会（宮本亨議長・３８人）が、震災がれきの受け入れについて、市に申し入れしたことを今朝の新聞で知り、驚いている。
出雲エネルギーセンターは、ガス化溶融炉が当初から不具合で、黒目副市長も答えているように処理できない余剰分は今も県外に委託しているのが現状だ。
その上、被災した東北の現状は、安易にがれきを受け入れることで、解決する、ということでもなさそうだ。
陸前高田市長は、「現行の処理能力では全ての瓦礫が片付くまでに３年かかる。市内に瓦礫専門の処理プラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理できるが、国と県に門前払いされた」と話しておられる。雇用を生む瓦礫処理を地元でできる仕組みを作ることに国は全力を尽くしてほしい。
出雲市のゴミ処理施設は、放射性廃棄物には対応しておらず、私は、その敷地に、スラグらしいものが、入ったドラム缶が野ざらしで置かれたままになっているのを、目撃している。
がれきには、さまざまな化学物質も含まれており、今のままの設備では、受け入れることはできない。
徳島県は、目安箱に寄せられた、県民からのがれきの受け入れすべきだとの意見に以下のように回答している。とても、分かりやすいと思った。（青い文字の部分）
県民からの質問
タイトル：放射線が怖い？ いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖
東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んで
いるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！
徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？ 情け無い君たち東京を見習え。
これに対する徳島県の回答。
【環境整備課からの回答】
貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）
放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。
１．日時 平成24年3月26日（月） 10時00分〜11時30分
２．場所 出雲市役所 ６階委員会室
３．議事 �（神�２３年度松くい虫防除対策事業実績について
�⊇弍聖埔召�い虫対策・森林再生等基本方針について
�Ｊ神�２４年度以降の松くい虫防除対策事業計画について
�い修梁�
問い合わせは、市役所産業観光部森林政策課
�筺 �0853）21−6996
青い文字の部分は広報からの転載。
「出雲市原子力防災訓練を開催します」
日時 ３月１０日（土）１３時〜１６時１５分
第１部 平田地域伊野地区の避難訓練（１３：００〜１４：００）
第２部 説明会・講演会（１４：００〜１６：１５）
会場：平田プラタナスホール
◆説明会（１４：００〜）
「出雲市民の安全確保等に関する協定について」
出雲市防災交通課
「島根原子力発電所津波対策の状況について」
中国電力（株）
◆講演会（１４：５０〜）
「仮称原子力防災について」
講師：財団法人 日本原子力文化振興財団
※説明会・講演会は興味のある方ならどなたでも参加できます（入場無料）
おたずね/防災交通課 ＴＥＬ ２１−６６０６
募集のページはこちらから
出雲市自治基本条例原案について私が提出した意見
日頃、市民として町づくりに参加したいと思っていても、女性の立場ではその機会はごくわずかです。自治基本条例ができてなにがどう変わるのか条例案をみた限りではわかりません。出雲市は、男女共同参画のまちづくり条例を全国に、先駆けて施行（2000年3月）しましたが、いまだに、委員会、審議会の女性の参画率は、２０％に届いていません。地域社会の大切なことを決める市議会も、女性議員数は１割にも届いていません。
自治協会の会長にいたっては、ゼロです。私は、出雲市男女共同参画のまちづくり条例のための懇話会に委員として参画しましたが、そのときに市内でも（旧出雲市）女性が町内会に出ても座布団がなかった、などの話が出て驚いたのですが、ごく最近でも男女共同参画センターの会合で、女性が夫の代わりに町内会に出たら大事な話は夫が出てこないと話し合えない、と議論を先送りにされたなどの話を聞きました。
条例とはなんでしょうか。
自治基本条例をみても住民投票のところだけ、具体的な記述になっていて、では、市民参加の前提である市政の透明化を具体的にどのような手段で進められるのか、が見えません。
私の意見は、もしかしたら自治基本条例以前の情報公開条例、男女共同参画のまちづくり条例などの範囲かもしれませんし、条例などで決めなくてもできることかもしれません。市政の透明化を具体的にどう進めるのか、女性を含めた多様な声が届く市政にするために具体的にどう進めるのか、が示された条例になってこそ、はじめて、市民参画、市民が主役のまちづくりの実現への１歩が踏み出せると思います。
【現状について】
１、市政の透明化について
○市民が、市役所で開催されている審議会や委員会の開催情報を知りたいと思っても議事録、委員名簿など、１部しか掲載がありません。私たちの会（島根くらしといのちのネットワーク）ではこれについて「会議・審議会の情報公開を求める陳情書」を平成22年12月に提出しましたが、今日現在では、出雲市のホームページのトップページに会議・審議会の項目を作ってはいただけましたが、中は、松枯れの検討委員会とゼロベース評価の情報しか掲載されていません。また、市議会も委員会の議事録はありませんし全員協議会は市民は傍聴できないことになっています。
○ 防災に女性の声が反映されていない現状
出雲市男女共同参画まちづくりネットワーク会議地域部会では、防災会議に女性の参画がないことが問題となっています。そのことがきっかけとなり、２月４日には、「みんなで守る命と暮らし〜男女が共に考える防災・減災・復興〜」を開催しました。講演会では元神戸新聞の論説委員、相川さんから、神戸の震災から東北の震災まで女性の視点からお話いただきました。神戸の震災でも、防災計画、復興計画にいたるまで女性の参画はごくわずかで、女性の声が、届かなかった現状を話されました。
○ 会議への参加
女性やさまざまな立場の人々の声が届く市政にするため、審議会や委員会に女性や多様な人々が参画できる仕組みが利用されていません（女性人材リストの利用や公募など）。鳥取県米子市では、市の総合計画などの委員会でも、女性人材リストや公募を利用することで、多様な声を反映する仕組みを作っていますし、そのことが、市のホームページにアクセスすればだれにでもわかるようになっています。
また、出雲市の場合、前述しましたように女性議員が1割にも満たない状況です。また自治協会の役員などもほとんどが男性で、同じ価値観を持つ人々だけで市政や地域が仕切られており、女性や若者などが暮らしにくいと感じることが、たびたびあります。
○パブリックコメントについて
募集した意見がホームページなどに掲載されるときに、自分の意見が、要約されすぎていていて、意味が違うものになっていることがありますし、ホームページなどに掲載されていても自分の意見が載っていなかったりすることが、あります。
また、提出したパブリックコメントについてどのように話し合われたのか、議事録などがないのでほとんど知ることができません。
○住民投票について
個別の案件について可否を問うことは無駄とは思いませんが、前提には徹底した情報公開が必要だと思います。いったん否としてしまうと、復活は困難になる可能性は大きいのではないでしょうか。十分な議論の機会と情報の周知はどういう形で実現できるのでしょうか。
山陰中央新報（2月19日付け）で自治基本条例の背景とされていた「出雲阿国座」について、振り返ってみますと、私はこれについての詳細はなにも知りませんでした。無駄な公共事業として、あげられていましたが、無駄な公共事業と思われるものは、ほかにもいくらでもありましたし、これについてももっと簡素なものにするなど工夫することもできたのではないか、なぜ、可と否だけでなく、第３の道が考えられなかったのか、後になって疑問を持ち、これについての公文書を情報公開条例を使ってすべて閲覧しました。その詳細を見てみるとほかの公共事業に比べてこれだけが大きな問題を抱えているようには見えませんでした。また、検討委員会の委員の方にお話も聞きましたが、詳細については見直す部分があったとしても大枠については、伝統文化の裾野を広げる、というところをもっときちんと専門家が説明していれば理解してもらえたことだった、というようなことを聞き、反対の署名をした私自身も、あの判断でよかったのか、今もわからないままです。
そして、一番しなければならならなかったことで、されなかったことは、なぜ、無駄と言われる阿国座が、計画されたのか、省みることでした。もし、されていて、何らかの結論が出ていればもっと市民に周知していただきたいと思います。政策決定過程が透明化されていないことが憶測を呼び、無駄、というレッテル貼りにつながったのではないかと思えたりしました。
たとえば、原発の可否について住民投票をするとしたら、福島原発の事故で事故の大変さやそれまで出ていなかった情報が出てきて議論があちこちで起こった事故後、とそれがなかった事故前だと、可否の判断が違ってくる住民も多く出てくるのではないでしょうか。
【自治基本条例案について】
条例の前文について
愛着とか誇りに思うことは、それぞれが違います。また、愛着はあるが誇りとまでは思わない、その逆も考えられます。条例が多様な価値観をもつ人々が、それぞれの生き方を尊重しあうことができ、出雲に住んでよかった、と思えるまちづくりをめざすものであってほしいと願います。
第５条の青少年・子どものまちづくりへのかかわり
�◆慄�２０歳未満の青少年・子どもは、それぞれの年齢にふさわしい方法でまちづくりにかかわることができ』とありますが、それぞれの年齢にふさわしい方法でないとまちづくりに関われないように読み取れます。その年齢にふさわしい方法とは、だれかが決めたものによるでしょうか。年齢に関わりなく、その青少年・子どものできる方法で、まちづくりに関わる、というような表現にしていただければと思います。
第１２条、第１３条は、協同、市民参加の部分と思われますが、自治会、町内会への参加が具体的に書いてあるのに審議会、委員会へ参加（傍聴や議事録の確認を含む）について何も書かれていないことに違和感があります。また、パブリックコメントなどの意見聴取などの方法もあります。
第１２の��
『市長等は、公共の利益や社会貢献を目的とする市民活動（以下ＮＰＯ活動等という。）および地域のコミュニティ活動の自主性と自立性を尊重します。』
この表現だと、公共の利益や社会貢献を目的とする市民活動と地域のコミュニティ活動の違いがわかりません。川崎市の条例の９条では、『市民は、暮らしやすい地域社会を築くためにコミュニティ（居住地、関心または目的を共にすることで形成されるつながり、組織等を言います。以下同じ）をそれぞれの自由意志に基づいて形成することができます。』とわかりやすくなっています。
また、出雲市の条例案の第１２の��『住民は地域の中で安心して暮らし続けることができるよう、自主的に町内会、自治会等の地域コミュニティ活動に参加し、地域の課題解決に向けて協力します。』とあり、�い如愡堋硬�は、町内会、自治会等への加入や参加が促進されるために必要な環境づくりに努めます。』とあります。
��と�い鯊海韻篤匹爐板�内会、自治会等しか、地域に問題解決の集まりがないように取れてしまい、特に女性にとっては、暮らしにくい地域社会しか思い浮かびません。
町内会、自治会等、とある、等の中には、どういう団体があるのでしょうか。
条例案の全般について
市民懇話会や条例検討委員会の議事概要を読んでみると、議会や町内会、情報公開などについて、日頃市民が、思っていることが率直に議論されていることがわかりますが、それらのことが条例に反映されていません。
http://www.youtube.com/watch?v=c3uwf1jsBQU
青い文字の部分は、報道から。
「さよな原発大集会」に1300人
http://www1.bss.jp/hopes/nwsdsp20.asp?seq=7302
http://megalodon.jp/2012-0212-2106-19/www1.bss.jp/hopes/nwsdsp20.asp?seq=7302
集会では、全国へ脱原発などを呼びかけるルポライターの鎌田慧さんと、科学者の立場から原発の危険性を訴える京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が講演し、「原発を一度止め、本当に大切なものを考える時代になった」と脱原発を訴えました。
さよなら島根原発集会1300人参加
http://www.tsk-tv.com/?m=news&f=20120212&n=1
http://megalodon.jp/2012-0212-2108-00/www.tsk-tv.com/?m=news&f=20120212&n=1
集会では、福島第一原発の事故で避難している大賀あや子さんが、事故以来、何が安心で何を信じていいのか分からず不安な日々を過ごしていると涙ながらに現状を報告しました。
この後、参加した約1300人が島根原発１号機と２号機の廃炉、３号機の建設中止などを訴えながらパレードしました。